第1条（名称）
本会は、「ITC梁山泊」（以下「本会」という。）と称し、運営本拠地を東京都港区高輪2-15-8（首都圏コンピュータ技術者協同組合内）に置く事とする。
第2条（目的）
1．ITコーディネータ活動に寄与する為、会員の知識及びスキル向上を目的とし、組織や 業種の枠を超えた情報交換を行う。
2．会員同士の円滑なコミュニケーションの形成と、その活動から派生するビジネスの創 造を行う。
第3条（活動）
1．会員又は、非会員による研修会及び学習会の開催、資料作成などを管理・運営する。
2．前項に伴う活動として、定例勉強会を毎月一回開催する。
3．会員のコミュニケーションを図るため、名簿を作成し、管理する。
第4条（分科会）
1．会員は本会の目的の名において行う研究活動について、個別に分科会を設立する事が出来る。但し、個別に規定を設けてはならない。
2．分科会は会員全員に入会の機会を与え、特定個人を指定する事は出来ない。
3．分科会は運営委員会へ届出を持って設立できるものとする。
4．分科会はその活動を本会に報告する義務を有するとともに、責任者1名を定めるものとする。
第5条（会員の資格）
会員は、本会の趣旨に賛同するものとする。
第6条（会費）
1．会員は運営委員会に対し、年会費1名6,000円を支払うものとする。
2．前項に定める会費は、第7条3項に定める強制退会及びいかなる事情においても、返却を行わないものとする。
3．外部講師の招聘等、臨時に費用が発生する際は、運営委員会がその都度臨時費用を徴収することができる。
4．非会員が定例勉強会に参加する場合は運営委員会の定める費用を徴収する。また、分科会への参加については各分科会にて決定する。
第7条（入退会）
1．入会 入会申込書を提出し、運営委員会で承認された者とする。
2．任意退会（1）会員は退会届を運営委員会に提出することで退会する事が出来る。（2）会員において、住所変更等で連絡の取れない状態、及び会費を所定期日までに 納入しない場合、任意に退会したものとする。
3．強制退会 著しく本会の運営を阻害した者は、運営委員会の決議をもって強制的に退会させる事が出来る。
第8条（総会）
1．総会は、次の事項を決議する。
（1）活動報告及び会計報告。
（2）第9条2項に定める運営委員会構成員の選任。
（3）規約の改定。
（4）その他。
2．総会は、会計年度終了後2ヶ月以内に開催する。
3．運営委員会及び監査役は必要に応じて臨時総会を開催することが出来る。
第9条（本会の役員及び組織）
1．本会の運営は、運営委員会が行なうものとする。
2．運営委員会は、次の構成員からなるものとする。
（1）委員長：1名
（2）委員 ：若干名
（3）会計 ：1名
（4）監査役：1名
3．前項に定める各役職の任期は1年とし、毎年の定例総会にて改選する。欠員が生じた ときの補欠の任期は、前任者の在任期間とする。
4．第二項に定める委員の人数は定例総会において定める。
5．本会に関する研究会活動等において、継続的に協力してもらえる外部の有識者を「顧問」と呼ぶものとする。
第10条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日とする。
第11条（著作権）
本会の定例勉強会、分科会等、様々な活動において使用される著作物は、会員相互の著作権を侵害しないものとする。
第12条（その他）
本規約に定めのない事項は、運営委員会で審議の上、決定するものとする。
附 則
1．本規約は平成14年8月3日より施行する。
2．専門サービスの供与に対する謝礼支払いについて本会の会員個人が、本会の趣旨に則った活動を支援する目的で専門サービスを実施した場合、運営委員会での審議の上、謝礼を支払う。その際、会員個人は、専門サービスの一般市場での費用(見積)を参考情報として、サービス実施の前後に関わらず(実施前が望ましいが)、本会に提示する。また、謝礼金額と支払い方法は、運営委員会の審議により決定する。 なお、サービス実施により発生する一切の事象(損害や不具合発生、知的権利の発生等)に関しては、本会は責任を負うものではなく、かつ権利所有も発生するものではない 。それら責と権利は、実施個人に帰着するものとする。
3．運営委員会と議決に関する運用について 本会の活動を円滑に進め、かつ発展させる為に、規約で定めた運営委員会が設置されるが、2006年4月より、当時の運営委員会により、その役割と権限は、
(1)委員長
(2)運営分科会のメンバ
(3)会計
(4)監査役
(5)委員長及び運営分科会が指名する者から構成される新たな運営委員会に、委託、譲渡する。また、総会に準ずる議決機関として、円卓会議を2006年4月より設置する。
4．本会以外の外部団体への入会について(入会金、年会費支払い) 本会の趣旨に則り、本会の会員が外部の団体で本会名で活動を行う場合、以下の取 決めとする。
(1)他団体への本会名での入会について 本会会員が、本会の趣旨に則り、外部の団体で本会名で活動を行う場合、
�� 入会(希望)する団体名
�� その団体に本会名で入会するメリット
�� 外部団体での活動内容
�� 本会にフィードバックする事項
�� 入会金、年会費他必要となる費用
�Δ修梁松魴鐡�事前に明確化しておくべき事項 を運営委員会に提示・申請する。運営委員会は入会の可否を審議により決定する。
(2)他団体入会により得られるメリットの、本会会員への公開と共有について 他団体入会により得られるメリット(権利、利益)は、その内容を本会会員へ公開し共有するものとする。なお、そのメリットが他団体の規約等により制限される場合は、共有の仕方についての案を申請者が策定し、運営委員会にてこれを審議、決定する。
(3) 他団体での活動成果について 他団体での活動は、本会分科会の活動と同等に扱い、活動成果に関しても分科会と同様に発表、共有化を図る。
(4)他団体への入会金、年会費の支払いについて 審議し入会決定した他団体活動に必要となる費用に関しては、費用項目を明確にし審議可決した費目に関して本会が支払う。費用項目としては入会金、年会費が基本であり、活動経費は含まないのが基本的な考え方となる。
(5)他団体への活動継続について 活動(他団体での入会)の継続可否は、本会分科会の活動と同等に扱う(新規活動開始、見直し、終結の判断機会を持つ)。
(6)特記事項 他団体への活動参画は、本会の趣旨を高度に戦略化して議論すべきである。他団体入会メリットだけを議論しては、本会発展の成長性や変革性を削いでしまう。他団体での本会プレゼンス向上、他団体とのコラボレーション等、本会の内部からの視点ではなく、外部または第三者の視点で議論し、本会の価値創造・向上の観点で議論する必要がある。 但し、コストに見合うメリットがないと判断した場合ではこの限りではない。